決意表明なぜ私は立候補するのか

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  2024.09.22立憲民主党代表選挙への御礼

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  2024.09.22ReHacQ ❌ 立憲民主党代表選の公開討論会！　に出演させていただきました

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  2024.09.21文化放送『田村淳のNewsCLUB』 に出演させていただきました

• 1.人の可能性を拓く投資
• 2.地域経済を活かす投資
• 3.国民所得の底上げ
• 4.支えあう社会制度の拡充
• 5.個人の選択肢の拡大
• 6.現実的な外交・安全保障
• 7.災害・危機に機能する政府
• 8.民主主義のアップデート

• 01

  人の可能性を拓く投資

  教育投資・研究開発

  

  これからの日本において最も重要なイシューは、「人」の可能性に対する惜しみない投資だ。人口減少の中では、高い付加価値を持つ商品やサービスを生み出していかなければならない。日本の成長は、一人ひとりの可能性や能力を最大限に引き出す環境を、どれだけつくれるかにかかっている。
  多様な教育の機会を幅広く開いていく。社会人の学び直しに対する支援を抜本的に拡充する。イノベーションのための基礎研究へ大胆に投資する。大学や研究機関における研究者個々の取り組みを手厚く支える。AIなどの先端技術開発や、芸術文化、世界で競争力を持つコンテンツ産業などで、人材育成に予算を重点配分する。

  • ・国公立大学の授業料を段階的に無償化し、私立大学生や専門学校生についても同程度の負担軽減を進める。
  • ・学び直し休暇制度や公的職業訓練の拡充、リスキリングの徹底支援に加えて、成長分野への人材移動への支援などを含め、多様で柔軟な職業選択を支えるセーフティーネットを強化する。
  • ・科研費を拡充して、大学の基礎研究にかかる助成や、民間を含む研究開発費を大幅に引き上げる。
  • ・AI関連の競争力強化のため、利用促進やリスク対応、生成AI開発力強化などを重点支援する。
  • ・文化予算を大幅拡大し、文化芸術の創造と伝承・保存機能を強化するとともに、映画・アニメ・エンターテイメントなどのコンテンツ産業を強化して世界に発信する。
• 02

  地域経済を活かす投資

  地域経済・一次産業・エネルギー

  

  「人間中心の経済」を支える基盤は、それぞれの地域だ。日本列島全域をフィールドに、水平的かつ分散型の自律的経済圏を創出する。
  知識集約型産業の拠点となるパイロット事業を各地域で展開する。輸入額が年間30兆円規模にも及ぶエネルギーと食料の国内自給を飛躍的に高める。原子力エネルギーに依存しない社会を目指すとともに、気候危機対策の観点を含めGXを強力に推進して、省エネ・再エネへの大規模投資を進める。観光環境を変革して、観光立国の基盤を確かなものとする。

  • ・「自然エネルギー立国」を目指し、広域連係系統の強化や、住宅用太陽光発電設備と蓄電池の大幅導入をはじめとした省エネ・再エネに対する大規模投資を進めて、250万人規模の雇用創出と、年間50兆円の経済効果を実現する。
  • ・農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、食料安全保障の確立に資する直接支払制度を構築する。
  • ・観光人材の育成や、観光資源の高付加価値化・ブランド化など、観光環境の基盤をさらに強化する。
• 03

  国民所得の底上げ

  雇用・賃金

  

  手取り収入の伸び悩みが、国内需要を低迷させ、市場全体を縮こませている。賃金の低迷と雇用の不安定性こそが、経済低迷の最大要因だ。
  賃上げ税政を含め既存政策をフル活用した上で、さらに、最低賃金や介護・保育・医療の現場の賃金など、政府が決定権を持つ分野を突破口として、幅広く持続的な賃上げを政府がけん引する。非正規雇用の処遇を引き上げるとともに、人手不足社会への対応という観点からも、雇用全体の正規化に道筋をつける。

  • ・公定価格の引き上げによって、保育・学童・介護・医療分野の職員給与を大幅に改善する。
  • ・同一価値労働同一賃金や、非正規の処遇格差是正、雇用の正規化に向けた取り組みを強力に推進する。
  • ・残業代の支払い厳格化や、長時間労働の是正など、働き方改革をさらに抜本的に強化して推進する。
  • ・中小零細企業を中心とした公的支援を実施しつつ、最低賃金を当面少なくとも1,500円にまで段階的に引き上げる。
• 04

  支えあう社会制度の拡充

  社会保障・税

  

  老後や子育てなど暮らしの不安は、手取り収入の伸び悩みとならぶ経済低迷の主要因だ。思わぬ事故や病気、失業、家族の介護や妊娠出産、子育て、老後など、誰もが人生のどこかで支え合いの社会制度を頼るタイミングがある。
  大きな不安を抱えていては、チャレンジすることもできない。支え合いによって不安を小さくすることが、すべての「人」の能力を引き出し、「人間中心の経済」をつくるあげる基礎になる。
  いざというときを支えるベーシックサービスを拡充する。その財源として、税の累進性を強化する。消費税の逆進性対策として、無収入層から中間層まで幅広く負担を軽減する還付制度（給付付き税額控除）を導入する。

  • ・医療･介護や、障がい福祉、保育.教育.放課後児童クラブ等の子育て支援といったベーシックサービスの質と量を拡充するため、関連分野の賃金・処遇を底上げして雇用を拡大する。
  • ・公立小中学校の給食を無償化する。
  • ・若年カップルや子育て世代も利用できる新たな家賃補助制度を創設する。
  • ・金融所得課税、所得税、相続税、贈与税などの累進性を強化する。
  • ・消費税5%分の戻し減税策として、無収入層から中間層までの幅広い国民を対象に、給付と控除を組み合わせた還付制度（給付付き税額控除）を創設する。
• 05

  個人の選択肢の拡大

  ジェンダー・多様性

  

  特定の価値観や選択を押し付けられることなく、誰もが生きやすい社会をつくる。一人ひとりの可能性や、人生の選択を、可能な限り支える。それが、より多彩な成長の幅広い基盤にもなる。
  選択的夫婦別姓については、もう結論は出ている。人生の選択肢を作ることは当然のことだ。同性パートナーが望めば結婚できるようにする。ジェンダー平等実現のために、あらゆる政策分野での改革を進める。性と生殖の健康・権利（SRHR）を実現する。障がいや国籍などで差別されない社会をつくる。

  • ・選択的夫婦別姓を可能とする民法改正をすみやかに実現する。
  • ・同性婚を法制上可能とする。
  • ・DV被害を防ぐ見地から離婚後共同親権について見直しを進める。
  • ・緊急避妊薬のOTC化や不妊治療の保険適用拡大、包括的性教育の推進など、性と生殖の健康・権利（SRHR）を実現する。
  • ・包括的差別禁止法を制定し独立した人権救済機関を創設する。
• 06

  現実的な外交・安全保障

  外交・安保

  

  一人ひとりの国民の命とくらしを守り抜くため、外交と安全保障は車の両輪だ。
  外交政策を通じて、戦争を未然に防ぐという政治の最大の役割を果たすとともに、グローバル化の進む国際社会で、経済的･社会的パートナー関係を地球の隅々まで張り巡らせる。日米同盟を基軸に置きながら、日本を取り巻く国々との対話外交を試みる。特に、関係が悪化している場合にこそ外交チャンネルを粘り強く模索し、国益の最大化を図る。
  日米安全保障体制を基盤としつつ、「自分の国は自分で守る」という専守防衛の基本に立ち返り日米で連携しつつ、島国である我が国の特性と周辺地域の国際環境を踏まえ、地に足を着けて防衛力の実効性を高める。
  警察官、消防士そして自衛官など国民の命を守る最後の砦は「人」だ。特に自衛官は定員割れが常態化し志願者も急減している。その処遇・待遇を底上げして現実的な防衛力の強化を目指す。

  • ・自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重という普遍的価値に基づいた開かれた国際秩序の維持・強化を目指し、国際法の諸原則を基礎として国際的なルールづくりを主導するなど、積極的な平和創造外交を展開する。
  • ・健全な日米同盟の一層の強化を進めるとともに、自衛隊員の処遇向上や、施設の改善、十分な装備の給付など、基礎的部分の環境を改善して、我が国自身の防衛力を強化する。
  • ・沖縄県民の民意を踏まえ、辺野古新基地建設を含めた沖縄における基地のあり方や日米地位協定を見直すため、米国との交渉を開始する。
  • ・核兵器禁止条約締結国会合へのオブザーバー参加を目指す。
• 07

  災害・危機に機能する政府

  災害対応・危機管理

  

  日本は、島国・地震の頻発という特性に加えて気候危機の影響もあり、毎年のように大規模な災害と被害に見舞われている。能登半島地震への対応に顕著なように、一人ひとりの国民の命とくらしを守る上で、政府による防災・災害対策の強化は急務である。「災害に強い国づくり」を国政の最重要課題に位置付け、被害を最小化するため、発災時に直ちに対応できる常設の即応体制の整備、専門人材の育成など、政府自身による恒常的な備えを抜本的に強化する。
  官房長官直轄の「危機管理・防災局」を設置し、恒常的な防災・災害対応の点検強化を進めるとともに、地方自治体や関係省庁などとの日常的な連携体制を確かなものとする。東日本大震災時に官房長官として対応にあたった知見を活かし、これまでの被災体験の分析や、諸外国における取り組みなど新たな知見の習熟などを通じて、防災・災害対策モデルを常に更新していく。

  • ・官房長官直轄の強力な「危機管理･防災局」を設置し、戦略的で効果的な対策を推進するとともに、特に発災直後の初動についての国の責任を明確化する。
  • ・初動・危機管理段階において必要な備蓄について、自治体の主体性を尊重しつつ、国の責任で充実を図る。
  • ・病院船や洋上仮設住宅など、病院の被災や道路の寸断などに備えた初動体制を抜本的に拡充する。
  • ・国際的なNGO等で策定された「スフィア基準」や女性の視点を踏まえて、避難所の質を大幅に向上させる。
• 08

  民主主義のアップデート

  選挙・政治改革・行政改革

  

  選挙制度や政治資金の取扱いという政治分野から、行政分野にいたるまで、閉ざされた「永田町の論理」や「霞ヶ関の論理」を超えて、国民･納税者の視点に立った改革を進める。「情報公開」という哲学を柱にすえて政治と行政の透明化を徹底し、国民が「知って評価できる」仕組みを確立する。
  多様化する民意を幅広く反映させるため、投票率を引き上げ、死票を少なくする方向で選挙制度についての検討を進める。
  表現の自由や学問の自由を確保することで、多様で活力ある市民社会と公共空間を創造する。

  • ・政治資金に関する透明性を徹底し国民による監視機能を強化するため、まずは少なくとも、国会議員関係政治団体における企業・団体献金と政治資金パーティーに関して、一円単位での公開を実現する。
  • ・さらに、政治資金収支報告に関る罰則の強化を含めた適正の確保と公開性の拡大、「政策活動費」や調査研究広報滞在費（旧文通費）の透明化、政治資金に関する第三者機関の設置、さらには企業・団体による資金提供の禁止を視野に、他の政党や国民世論に向けた働きかけを粘り強く進める。
  • ・民主主義の根幹をなす情報公開を一層推進するため、情報公開法とその前提となる公文書管理法を抜本的に強化して、透明な政治・行政を実現する。
  • ・任命拒否された6名を日本学術会議会員に任命するとともに、学問の自由を守る見地から、学術会議の独立性と自律性を高めるための取り組みを進める。

経歴枝野HISTORY